1999-04-28 第145回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
米国においては、ＦＣＣ、米国連邦通信委員会のスケジュールが発表されておりましたけれども、これでは、二〇〇二年の五月にはすべての商業局が、また二〇〇三年五月にはすべての非商業局がデジタル放送を開始して、二〇〇六年にはアナログ周波数の返還を行いすべての地上波のデジタル化を完了するというスケジュールが発表されております。
米国においては、ＦＣＣ、米国連邦通信委員会のスケジュールが発表されておりましたけれども、これでは、二〇〇二年の五月にはすべての商業局が、また二〇〇三年五月にはすべての非商業局がデジタル放送を開始して、二〇〇六年にはアナログ周波数の返還を行いすべての地上波のデジタル化を完了するというスケジュールが発表されております。
ＢＳ−３、郵政省の言います第二世代のテレビ、放送衛星時代に入りますと、当然商業局としての宇宙系のテレビが出てまいりましょうし、そういうものまでにらんだ地上局の置局計画もやはり当局としてはお考えいただきたいなという気がしております。
これは普通の商業局と違ってＮＨＫだからこそそれが必要なんではないかというふうに考えるわけです。その内部批判、問題提起というのをＮＨＫ自身がつぶしたわけです。 このように、いま二つの具体例を挙げましたけれども、外部批判の拒否、内部批判の拒否ということがＮＨＫの中で現実に行われている以上は、私はＮＨＫを国民の放送局だと認めるわけにはいかないわけです。
さっき商業局という提案も私いたしておりまするが、この点については、法律の運用についていま一度大臣の決意をこの際お聞かせをいただきたいと思います。
○佐野（進）委員 いまの商業局というようなことは、組織的な問題でありますから一気になるとは思いませんが、十分検討して前向きに対処していただきたいと思うわけであります。 次に、この法律のそれぞれの条文について質問を進めてまいりたいと思うのでありますが、まず原則的な面について、局長でよろしいですからお答えを願いたいと思うわけであります。
したがってこの際、通産省の中に商業局ともいわれるべき一貫した体制の中で強力なる対策を打ち出していく、そういうような組織が当然必要になってくると思うのでありますが、大臣の見解を聞いておきたいと思うのであります。
要望には接しておりますが、やはりこの商業局、民間放送関係は、頭ごなしに一つの時間帯を提供しろというのではやはりいろんな問題をはらんでしまう。やはり前提としましては自主編成にまかせてしかるべき問題ではなかろうかというふうに考えます。
ただ、これを経営するにつきましては、みな商業局でありますから、採算等の問題がやはり大きな問題であるのでありまして、受け入れ態勢ができなければこれはやれない、こういう問題でございますから、私どもは全部ひとつ複数局にするという原則を持って、そして地方の受け入れ態勢ができたところはできるだけ早くやりたい。
それからいまの問題は、商業局の免許ということを考えれば当然これに派生して出てくる問題でありまして、これはそこをどうこうという対象にして考えたんじゃないので、ＦＭを実用化したい、実用化するにはどうするか、こういうことから派生してきた問題であって、そこに目標が何もあったわけじゃありません。
要するに、これは一つのきめ方の問題でありまして、一体、放送事業を経営するのに、何を財源とするかということは、いま言うように、商業局もありまするし、あるいは場合によったら国営で税金だけでやる方法もありますが、日本のＮＨＫというものは、いま言うように、初めから一つの公用負担を聴視者からいただくということでＮＨＫの経営をしよう、こういうふうなきめ方をしただけの問題である。
西ドイツには国内商業局を持っております。したがって、われわれ百三十万の小売り商としては、すみやかに国内商業局的な局の御設定を強く要望するものでございます。 中小企業の組織の問題、第三の問題点でございますが、中小企業の経営を近代化し、発展させるには、事業の共同化、協業化あるいは集団化が必要である。
ちょうど商務局とか国内商業局というお話もありましたように、そういう責任の所在を明らかにしていくということが、人の問題におきましてもいまは非常に差し迫った問題であろうと思います。そうでなかったならば、ほんとうに人間が——私どもが診断しておりますと、人間の労働の投入量が隘路でございます。金よりも何よりも、人間さえあれば、問屋や小売店でもメーカーでも困りません。
また、この行政事務を遂行するために必要な権限規定をも定めておりますが、同省の機構といたしましては、内部の部局として、大臣官房のほかに振興局、組合局、経営指導局並びに商業局の四局を置くことといたしております。地方には、現在中小企業関係の仕事につきましては通産省の出先機関がございますが、これらの出先機関の所在地に中小企業局を全国において八局置くことといたしております。
その商業局のほうの財産状況は、どういうふうになっておりますか。
できませんが、もっと根本的なチャンネル・プランというものを考えた上に立ってやっておきませんと、これは実験局として免許しても、それが将来商業局としてやるということの既成の事実になるのです、これは。ですからそれに対して他の民放連に加盟している人たちからいうと、非常に問題があるように聞いている。ですから、この前のカラーテレビの場合もそうですが、民放連の意見が合わない。
ただ需要供給の市場的な関係からいたしますと、現在テレビの場合、非常に商業局がたくさんできまして、結局出演者が少いという関係で、相対的に出演料が上ってくるという傾向が非常に顕著になっております。
私商業部関係におりましたので、ときどき商業局から招待状が来るのです。というのは、日本から映画がいきますね。たとえば最近見ましたのは「狼］だとか「縮図」だとか、ああいう映画が行きますと特に日本から来た人に見せるわけです。それと同時に私たちにも招待が来る。そのときに行きますと、日本から来た人だけじゃなしに、マレーから来た人、インドネシアから来た人、一ぱい集まるわけです。
現在アメリカでは商業局としてＶＨＦに認可を与えた局が四百四十局、ＵＨＦとして認めたものが三百二十一局、これが現在商業局としてＶＨＦ並びにＵＨＦの許可された総数であります。それ以外に非商業局として、いわゆる教育局といっていいでしょうが、教育テレビ局として認可をされているものがＶＨＦテレビジョン局で二十五局、ＵＨＦでもって二十一局、大体同じような数字であります。
かつて名古屋、大阪にテレビの商業局を許した例がございます。その場合におきましても幾多の競願がございましたが、郵政省はその中から地域との関連性というものを非常に重視し、処分を決した例がございます。過去の例がやはり将来においても相当尊重されるのではないか、かように考えます。
これを検討します過程において、実は工業面は一つ一本にして、工業局或いは商業局と言いますか、商務局、或いは通商局と言つてもいいですが、そういうふうに二つに分けたらどうかというような意見も出ましたのです。ところで、併し工業の面は如何にも広く且つ重要でありますから、これを重工業と軽工業に二つに分ける原案を作成した次第なんであります。